地震保険とは？本当に必要なのか保険料を計算してみた！【要確認】

熱血じいさん

防災アドバイザーの熱血じいさんです。

今回は、地震保険について考えてみたいと思います。

地震は、いつ来るの？　地震が起きたら、どうすればいいの？

日本で生活していれば、地震に遭遇することは、多々あるかと思います。

地震で住んでいる家が倒壊してしまったり、津波で家がのみこまれてしまったり、これからどうしたらいいのか、途方にくれてしまう、そんな場面に遭遇してしまうことが、あるかと思います。

これらの諸問題が起きた時、一つの解決方法が、保険ではないでしょうか？

今回は、「地震保険とは？本当に必要なのか保険料を計算してみた！【要確認】」について、あなたといっしょに考えていきたいと思います。

まずは、地震保険とはどんな保険なのかを見ていきましょう。

地震保険とは

地震保険は、単独ではいることはできません。

火災保に険加入していることが、地震保険に加入する条件です。

地震が原因で発生した火災については、火災保険では保障されません。

なぜ、このような仕組みになっているかと言えば、地震が発生した場合、通常よりも火災件数が増大し、大規模な火災による損害が発生し、民間の保険会社１社では保障できない可能性があります。

そこで、地震保険は、通常の保険の対象から除外し。地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした「地震保険に関する法律（地震保険法）」に基づき、政府がバックアップする公益性の高い保険なのです。

参考…保険金額

地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険の保険金額の30～50％の範囲です。

地震保険の保険金額の限度額は、建物が5,000万円、家財が1,000万円までとなっています。

（例）火災保険金額　建物　1,500万円　家財　600万円

　　　地震保険金額　建物　450～750万円　家財　180～300万円

　　　となります。

保険金の額は、建物・家財の損害の程度でかわります。

損害の程度は、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の4段階です。

損害程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に基づき、建物と家財、別々に認定します。

支払われる保険金額は、「全損」の場合は100％、「大半損」の場合は60％、「小半損」の場合は30％、「一部損」の場合は５％となっています。

豆知識…

もし、実際に地震にあって、被害が出たら、「まずは、損害保険会社、又は取扱代理店に連絡を入れること」です。

基本は、実態調査が入るまでそのままにしておくことです。

しかし、その状況を放置しておくことにより、生命に危険が及ぼす場合は、かたずける前に、必ず写真を撮っておくことです。

豆知識…地震費用保険

少額短期保険として、単独で契約が可能な「地震費用保険」というものがあります。

「震災後の生活再建を助ける保険」とされ、被害にあった後の生活再建費用を負担するもので、損害発生に伴う間接的な損害の補償をするものです。

地震保険は必要？

次に、「地震保険が必要？」かについて考えてみたいと思います。

まずは、、地震保険の1年間の保険料をを実際に計算してみたいと思います。

地震保険の保険料は、住宅が建っている場所、構造、保険期間などで、保険料はかわります。

そこで、次の条件で地震保険の保険料を計算してみました。

地震保険料　試算例

場所　東京

構造　耐火構造

保険期間　１年

火災保険の契約金額　建物　3,000万円　家財　1,000万円

耐震等級割引　 50％（耐震等級３）

建物契約金額　　　　900万円～1,500万円

家財契約金額　 300万円～500万円

保険料（1年間）　建物　12,420円～20,700円

　　　　　　　 家財　　4,140円～6,900円

いかがですか？

あくまでも目安ですが、１年間の支払い金額は、建物＋家財で、16,560円～27,600円となります。

この金額が「高いか？安いか？」　「地震保険に入るべきか？入らないか」の分かれ道になりますね？

地震保険について（地区別比較）

＜地震保険の不帯率について＞

地震保険は、火災保険とあわせて契約するものです。付帯率とは火災保険契約後、地震保険を契約している割合のことです。2020年度のベスト３は下記のとおりです。

１位　宮城県　２位　高知県　３位　熊本県

＜地震保険の世帯加入率について＞

2020年度のベスト３は下記のとおりです。

１位　宮城県　２位　熊本県　３位　愛知県　

東日本大震災、熊本地震、南海トラフ地震、過去に発生した大地震、また、今後発生するであろうと思われる、大地震の影響が加入率に影響しているように思われますね？

今まで説明した内容のことを考えれば、「地震保険は必要？」といわれれば、個人的には必要だと私は思います。

地震保険以外の公的支援等

地震発生後、家屋の損傷、人的被害など、いろいろな被害等が発生します。

一日も早く、日常の生活を取り戻すために、積極的な再建行動が必要となってきます。

しかし、再建には、やはりお金が必要となってきます。

そこで、今回は、公的機関が行う被災者支援等の内容について見ていきたいと思います。

制度の名称	被災者生活再建支援制度
支援の種類	給付
制度の内容	災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。支給額は、下記の2つの合計額となります。（世帯人数が１人の場合は、3/4の金額となります。）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）全壊等　100万円　大規模半壊　50万円住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）建設・購入　200万円　補修　100万円　賃借（公営住宅を除く）50万円
問い合わせ先	＊詳細については、都道府県、市町村に問い合わせてください。

制度の名称	災害障害見舞金
支援の種類	給付
制度の内容	災害により負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔意金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給します。生計維持者が重度の障害を受けた場合（市町村条例で定める額） 250万円以下を支給その他のものが重度の障害を受けた場合（市町村条例で定める額） 125万円以下を支給
活用できる方	災害により、以下のような重い障害を受けた方が対象となります。・両目が失明した人・咀嚼及び言語機能を廃した人・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人・両上肢をひじ関節以上で失った人・両上肢の用を全廃した人・両下肢をひざ関節以上で失った人・両下肢の用を全廃した人・精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度異以上と認められる人
問い合わせ先	＊詳細については、市町村に問い合わせてください。

制度の名称	災害弔意金
支援の種類	給付
制度の内容	災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔意金の支給等に関する法律に基づき、災害弔意金を支給します。生計維持者が死亡した場合（市町村条例で定める額）500万円以下を支給その他のものが死亡した場合（市町村条例で定める額）250万円以下を支給
活用できる方	災害により死亡した方のご遺族です。
問い合わせ先	＊詳細については、市町村に問い合わせてください。

制度の名称	災害援護資金
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔意金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。（貸付限度額）世帯主に１か月以上の負傷がある場合当該負傷のみ　150万円家財の1/3以上の損害　250万円住居の半壊　270万円住居の全壊　350万円世帯主に１か月以上の負傷がない場合家財の1/3以上の損害　150万円住居の半壊　170万円住居の全壊　250万円（下記を除く）住居の全体の減失又は流失（貸付利率）年３％以内で条例で定める率（据置期間中は無利子）（据置期間）３年以内（特別の場合５年）（償還期間） 10年以内（据置期間を含む）
活用できる方	以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。・世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね、1か月以上・家財の1/3以上の損害・住居の半壊又は全壊・流出所得制限がありますので、注意してください。
問い合わせ先	＊詳細については、市町村に問い合わせてください。

制度の名称	生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者世帯や高齢世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護日））」についての貸付があります。（緊急小口資金）貸付限度額　10万円以内　無利子据置期間　貸付けの日から２月以内償還期間　据置期間経過後12月以内（福祉費）貸付限度額　150万円（目安）貸付利率　連帯保証人を立てた場合　無利子　　　　　連帯保証人を立てない場合　年1.5％据置期間　貸付けの日から６月以内償還期間　据置期間経過後　７年以内（目安）
活用できる方	低所得者世帯、障碍者世帯又は高齢者世帯
問い合わせ先	＊詳細については、都道府県社会福祉協議会又は市町村社会福祉協議会に問い合わせてください。

制度の名称	年金担保貸付、労災年金担保貸付
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	国民年金、厚生年金、労災年金を担保に保険・医療や住宅改修などを融資するものです。（貸付限度額）次のうち最も低い額・年金額の0.8％以内・各支払期の返済額の15倍以内（原則２年で返済できる額）・200万円以内対象経費　住宅などの資金や事業資金保証人等　年金証書を預けるとともに、信用保証制度の加入又は、１名以上の連帯保証人が必要
活用できる方	年金受給者が対象となります。
問い合わせ先	＊詳細については、独立行政法人福祉医療機構に問い合わせてください。

制度の名称	公共料金・使用料等の特別措置
支援の種類	減免・猶予（延長・金利の引き下げを含む）
制度の内容	災害により、被害を受けた被災者に対して、都道府県や市町村において、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が減免・免除されることがあります。電気・ガス・水道料金等においても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。（基本融資額）建設資金　1,680万円　土地取得資金　970万円　聖地資金　450万円特例加算額　520万円　返済機間　35年
活用できる方	対象者については、都道府県、市町村、関係事業所が定めることとなっています。
問い合わせ先	＊詳細については、都道府県、市町村、関係事業所に問い合わせてください。

制度の名称	災害復興住宅融資（建設）
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。（基本融資額）建設資金　1,680万円　土地取得資金　970万円　聖地資金　450万円特例加算額　520万円　返済機間　35年
活用できる方	ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で住宅が「全壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
問い合わせ先	＊詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関（お客様コールセンター）に問い合わせてください。

制度の名称	災害復興住宅融資（新築住宅購入・中古住宅購入）
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、中古住宅を購入する場合に受けられる融資です。融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。融資限度額　基本融資額　2,650万円特別加算額　520万円返済期間　　35年
活用できる方	ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で住宅が「全壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
問い合わせ先	＊詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関（お客様コールセンター）に問い合わせてください。

制度の名称	災害復興住宅融資（補修）
支援の種類	貸付（融資）
制度の内容	自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、中古住宅を購入する場合に受けられる融資です。融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。融資限度額　基本融資額　 740万円整地資金及び引方移転資金　450万円返済期間　20年
活用できる方	ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
問い合わせ先	＊詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関（お客様コールセンター）に問い合わせてください。