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防災アドバイザーの熱血じいさんです。
今回は、地震保険について考えてみたいと思います。
地震は、いつ来るの? 地震が起きたら、どうすればいいの?
日本で生活していれば、地震に遭遇することは、多々あるかと思います。
地震で住んでいる家が倒壊してしまったり、津波で家がのみこまれてしまったり、これからどうしたらいいのか、途方にくれてしまう、そんな場面に遭遇してしまうことが、あるかと思います。
これらの諸問題が起きた時、一つの解決方法が、保険ではないでしょうか?
今回は、「地震保険とは?本当に必要なのか保険料を計算してみた!【要確認】」について、あなたといっしょに考えていきたいと思います。
まずは、地震保険とはどんな保険なのかを見ていきましょう。
目次
地震保険とは
地震保険は、単独ではいることはできません。
火災保に険加入していることが、地震保険に加入する条件です。
地震が原因で発生した火災については、火災保険では保障されません。
なぜ、このような仕組みになっているかと言えば、地震が発生した場合、通常よりも火災件数が増大し、大規模な火災による損害が発生し、民間の保険会社1社では保障できない可能性があります。
そこで、地震保険は、通常の保険の対象から除外し。地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした「地震保険に関する法律(地震保険法)」に基づき、政府がバックアップする公益性の高い保険なのです。
地震保険は必要?
次に、「地震保険が必要?」かについて考えてみたいと思います。
まずは、、地震保険の1年間の保険料をを実際に計算してみたいと思います。
地震保険の保険料は、住宅が建っている場所、構造、保険期間などで、保険料はかわります。
そこで、次の条件で地震保険の保険料を計算してみました。
いかがですか?
あくまでも目安ですが、1年間の支払い金額は、建物+家財で、16,560円~27,600円となります。
この金額が「高いか?安いか?」 「地震保険に入るべきか?入らないか」の分かれ道になりますね?
今まで説明した内容のことを考えれば、「地震保険は必要?」といわれれば、個人的には必要だと私は思います。
地震保険以外の公的支援等
![助け合い](https://bousai-rescue0119.com/wp-content/uploads/2021/12/e299a0c6d577870aef2ca0e22602111b.jpg)
地震発生後、家屋の損傷、人的被害など、いろいろな被害等が発生します。
一日も早く、日常の生活を取り戻すために、積極的な再建行動が必要となってきます。
しかし、再建には、やはりお金が必要となってきます。
そこで、今回は、公的機関が行う被災者支援等の内容について見ていきたいと思います。
制度の名称 | 被災者生活再建支援制度 |
支援の種類 | 給付 |
制度の内容 | 災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受け た世帯に対して支援金を支給します。 支給額は、下記の2つの合計額となります。 (世帯人数が1人の場合は、3/4の金額となります。) 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金) 全壊等 100万円 大規模半壊 50万円 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金) 建設・購入 200万円 補修 100万円 賃借(公営住宅を除く)50万円 |
問い合わせ先 | *詳細については、都道府県、市町村に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害障害見舞金 |
支援の種類 | 給付 |
制度の内容 | 災害により負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔意 金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給します。 生計維持者が重度の障害を受けた場合(市町村条例で定める額) 250万円以下を支給 その他のものが重度の障害を受けた場合(市町村条例で定める額) 125万円以下を支給 |
活用できる方 | 災害により、以下のような重い障害を受けた方が対象となります。 ・両目が失明した人 ・咀嚼及び言語機能を廃した人 ・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する人 ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する人 ・両上肢をひじ関節以上で失った人 ・両上肢の用を全廃した人 ・両下肢をひざ関節以上で失った人 ・両下肢の用を全廃した人 ・精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と 同程度異以上と認められる人 |
問い合わせ先 | *詳細については、市町村に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害弔意金 |
支援の種類 | 給付 |
制度の内容 | 災害により死亡された方のご遺族に対して、災害弔意金の支給等に関する 法律に基づき、災害弔意金を支給します。 生計維持者が死亡した場合(市町村条例で定める額)500万円以下を支給 その他のものが死亡した場合(市町村条例で定める額)250万円以下を支給 |
活用できる方 | 災害により死亡した方のご遺族です。 |
問い合わせ先 | *詳細については、市町村に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害援護資金 |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔意金 の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。 (貸付限度額) 世帯主に1か月以上の負傷がある場合 当該負傷のみ 150万円 家財の1/3以上の損害 250万円 住居の半壊 270万円 住居の全壊 350万円 世帯主に1か月以上の負傷がない場合 家財の1/3以上の損害 150万円 住居の半壊 170万円 住居の全壊 250万円(下記を除く) 住居の全体の減失又は流失 (貸付利率) 年3%以内で条例で定める率(据置期間中は無利子) (据置期間) 3年以内(特別の場合5年) (償還期間) 10年以内(据置期間を含む) |
活用できる方 | 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。 ・世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね、1か月以上 ・家財の1/3以上の損害 ・住居の半壊又は全壊・流出 所得制限がありますので、注意してください。 |
問い合わせ先 | *詳細については、市町村に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 生活福祉資金制度による貸付(緊急小口資金・福祉費(災害援護費)) |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者世帯 や高齢世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費 を貸し付けるものです。 生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の 少額の費用(緊急小口資金)」や「災害を受けたことにより臨時に必要と なる費用(福祉費(災害援護日))」についての貸付があります。 (緊急小口資金) 貸付限度額 10万円以内 無利子 据置期間 貸付けの日から2月以内 償還期間 据置期間経過後12月以内 (福祉費) 貸付限度額 150万円(目安) 貸付利率 連帯保証人を立てた場合 無利子 連帯保証人を立てない場合 年1.5% 据置期間 貸付けの日から6月以内 償還期間 据置期間経過後 7年以内(目安) |
活用できる方 | 低所得者世帯、障碍者世帯又は高齢者世帯 |
問い合わせ先 | *詳細については、都道府県社会福祉協議会又は市町村社会福祉協議会に問い合わせて ください。 |
制度の名称 | 年金担保貸付、労災年金担保貸付 |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 国民年金、厚生年金、労災年金を担保に保険・医療や住宅改修などを 融資するものです。 (貸付限度額) 次のうち最も低い額 ・年金額の0.8%以内 ・各支払期の返済額の15倍以内(原則2年で返済できる額) ・200万円以内 対象経費 住宅などの資金や事業資金 保証人等 年金証書を預けるとともに、信用保証制度の加入又は、1名 以上の連帯保証人が必要 |
活用できる方 | 年金受給者が対象となります。 |
問い合わせ先 | *詳細については、独立行政法人福祉医療機構に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 公共料金・使用料等の特別措置 |
支援の種類 | 減免・猶予(延長・金利の引き下げを含む) |
制度の内容 | 災害により、被害を受けた被災者に対して、都道府県や市町村において、 各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が減免・免除され ることがあります。 電気・ガス・水道料金等においても、各種料金の軽減・免除が実施され ることがあります。 (基本融資額) 建設資金 1,680万円 土地取得資金 970万円 聖地資金 450万円 特例加算額 520万円 返済機間 35年 |
活用できる方 | 対象者については、都道府県、市町村、関係事業所が定めることとなっています。 |
問い合わせ先 | *詳細については、都道府県、市町村、関係事業所に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害復興住宅融資(建設) |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団 体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を建設する場合に受 けられる融資です。 融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定め る基準を満たすことが必要です。 この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間 を設定すると返済期間を延長することができます。 (基本融資額) 建設資金 1,680万円 土地取得資金 970万円 聖地資金 450万円 特例加算額 520万円 返済機間 35年 |
活用できる方 | ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を建設され る方で住宅が「全壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受 けた方が対象です。 |
問い合わせ先 | *詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関(お客様コールセン ター)に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害復興住宅融資(新築住宅購入・中古住宅購入) |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共 団体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、中古住宅 を購入する場合に受けられる融資です。 融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定 める基準を満たすことが必要です。 この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期 間を設定すると返済期間を延長することができます。 融資限度額 基本融資額 2,650万円 特別加算額 520万円 返済期間 35年 |
活用できる方 | ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を建設され る方で住宅が「全壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受 けた方が対象です。 |
問い合わせ先 | *詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関(お客様コールセン ター)に問い合わせてください。 |
制度の名称 | 災害復興住宅融資(補修) |
支援の種類 | 貸付(融資) |
制度の内容 | 自然災害により、被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団 体から「罹災証明書」を交付されている方が、新築住宅、中古住宅を購 入する場合に受けられる融資です。 融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定め る基準を満たすことが必要です。 この融資は、融資の日から1年間の元金据置期間を設定でき、据置期間 を設定すると返済期間を延長することができます。 融資限度額 基本融資額 740万円 整地資金及び引方移転資金 450万円 返済期間 20年 |
活用できる方 | ご自分が居住するため、又は罹災した親等が住むための住宅を補修され る方で「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。 |
問い合わせ先 | *詳細については、独立行政法人住宅金融支援機関(お客様コールセン ター)に問い合わせてください。 |
その他に以下の支援があります。
- 小・中学生の就学援助措置
- 高等学校授業料等減免措置
- 大学等授業料等減免措置
- 未払賃金立替払制度
- 雇用保険の失業等給付
- 住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
- 公営住宅への入居
- 特定優良賃貸住宅等への入居
- 地域優良賃貸住宅への入居
- 災害復旧貸付(農林漁業・中小企業・自営への支援)
- セーフティネット保証4号
災害が発生した場合、命を守ることが第一です。
![命](https://bousai-rescue0119.com/wp-content/uploads/2021/12/094b2a7893dc5b0f32b124dc929f8818.jpg)
そして次に再建という、困難な仕事が待っています。
一日も早く、普通の生活に誰もが戻りたいと思っています。
その再建の一つの方法として、保険や公的機関の支援等があります。
参考としてください。
まとめ
今回は、「地震保険とは?本当に必要なのか保険料を計算してみた!【要確認】」という内容で記事を書いてみました。
昨今、いろいろな地方で地震が発生したり、火山が噴火したりしています。
日本の大地が活発に活動してきました。
地震保険に対して、人それぞれの考え方があるかと思います。
「保険に入る、入らない」は別として、決して後悔のない選択を行ってください。
大切なことは命を守ることです。
防災に関して相談したい内容、疑問点や不明な点等がありましたら、下記より連絡いただければと思います。
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防災アドバイザーの熱血じいさん より